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中学教科書に「従軍慰安婦」 使用是非で再び議論 河野談話が暗い影

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 一気にその影響力を強めたのが、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話だ。冒頭で「いわゆる従軍慰安婦問題については…」と言及した。実際に談話発表後初の中学校教科書検定となる7年度検定で、全ての教科書会社が「従軍慰安婦」を取り上げた。

 その後、「強制連行説」に疑義が指摘され始め、用語そのものに対する疑問や生徒の発達段階に配慮していないとの批判が相次いだ。すると「従軍」と冠した記述はなくなっていき、16年度検定から一時は全社が慰安婦自体を扱わなくなった。

 そうした中、中学校歴史教科書に新規参入した山川出版社が「従軍慰安婦」の記述を復活させ、それが令和元年度検定で合格した。

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 つくる会側は河野談話が閣議決定を経ていないことから、強制連行を否定する平成19年の閣議決定済みの政府答弁書などと比べ、文科省の検定基準が教科書の記述に求める「閣議決定などで示された政府の統一的な見解」として弱い点を指摘する。

 しかし、河野談話をめぐっては「強制連行説」が否定された後も、「広義の強制性(はあった)」とする解釈のもと、現在に至るまで見直されていない。さらに「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書が閣議決定されているため、文科省側は河野談話に閣議決定と同等の効力があるとの見方を示している。

 慰安婦問題に詳しい麗澤大の高橋史朗特任教授は「河野談話は事実の追求よりも、政治的妥協の産物だったことが明らかになっており、本来なら見直すべきだ。ただ、それ以前に政府見解で歴史認識に変更があり、政府が『従軍慰安婦』という言葉を使わなくなったのだから、教科書検定でもそれを尊重すべきだ」と指摘している。

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