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新型コロナ 特措法早期改正を優先 実効性確保 異例の「閣法」修正

新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案のポイント
新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案のポイント
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 新型コロナウイルス特別措置法や感染症法などの改正をめぐる与野党の修正協議は28日、合意に達し、2月初旬の改正案成立が確実となった。改正の最大の狙いは、対策の実効性確保。全国の新規感染者数は今月下旬に入り減少傾向となっているが、予断は許さない。政府は成立を急ぎ、閣議決定した法案(閣法)を国会審議前に与野党で修正する異例の展開をたどった。(坂井広志)

 「与野党の合意を尊重して対応する。改正によって今まで以上に実効性のあるものになる。感染を縮小させるために全力で頑張る」

 菅義偉(すが・よしひで)首相は28日夜、官邸で記者団にこう語った。過料の引き下げや、刑事罰の削除など、与党は野党の求めに柔軟に応じた。ただ、都道府県知事の権限強化など骨格は維持され、政府・与党は名を捨てて実を取る格好となった。

支援と罰則

 特措法改正案では知事の権限強化策として、緊急事態宣言下において飲食店などの事業者に休業や営業時間短縮を、現行の「指示」よりも強い「命令」を出すことができるとしている。従わない場合は、前科が残らない行政罰として「50万円以下」の過料を規定していたが、協議の結果「30万円以下」で決着した。

 現行法には事業者支援に関する規定はないため、改正案には「(国と地方自治体は)必要な財政上の措置を効果的に講ずる」と明記した。事業者への支援と罰則の両方を盛り込むことを求めていた全国知事会の意向に沿う形となっている。

 緊急事態宣言の前段階として「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を新設したのも改正案の特徴だ。緊急事態宣言下と同様に、知事は時短などの命令を出すことができ、宣言前の措置の新設で機動的な対応が可能になる。

 蔓延防止等重点措置下の過料について、野党側には削除を求める声があったが、実効性確保を重視する政府側の意向を踏まえ削除はせず、命令に反した場合の過料「30万円以下」は「20万円以下」に引き下げることで折り合った。

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