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生活困窮世帯の子供に食品提供 埼玉県、コロナ禍で支援強化

食品を無料で配布する「フードパントリー」の会場で、寄贈されたコメを運ぶ支援団体のスタッフ=埼玉県川口市(同県提供)
食品を無料で配布する「フードパントリー」の会場で、寄贈されたコメを運ぶ支援団体のスタッフ=埼玉県川口市(同県提供)

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った世帯の子供を支援するため、埼玉県が食品提供の機会を増やす取り組みを強化している。スーパーや家庭などで余った食材を回す仕組み作りを模索しており、困窮世帯支援と食品ロス削減の「一石二鳥」を狙う。地域の子供たちに安価で食事を提供する「子供食堂」の支援にも力を入れている。

 取り組みの一つとして、県は、食材を定期的に寄付したいというスーパーなどと支援団体のマッチングに着手した。寄付された食品を無償で提供する「フードパントリー」などの活動を始めたいという人を対象にアドバイザーも派遣し、新たに25の支援団体の立ち上げにつなげた。

 また、昨年5月からは、県職員らから家庭で余った食品を集める取り組みも始めた。寄せられた食品は困窮世帯を支援する団体などに無償で提供しており、これまでにコメ、レトルト食品など約2500点を寄贈した。

 子供食堂での感染拡大防止策に関するセミナーの開催も検討している。

 感染拡大を受け、子供食堂の多くは現在、持ち帰り用の弁当の提供にとどめているが、本来の役割は、食事をしながら地域の人と交流できる場所を提供することだ。県関係者は「感染を防ぎながら活動するためのヒントを探してもらいたい」と話す。

 NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が昨年7月に実施した調査によると、感染拡大の影響で、母子家庭の18・2%が食事回数を減らし、14・8%が1回の食事量を減らした。

 大野元裕知事は「未来の宝である子供たちを決して取り残さない」と話している。

(中村智隆)

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