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特措法・感染症法改正 自民、立民幹事長が修正に合意 懲役削除、過料に改め額引き下げ

会談に臨む(左手前から)立憲民主党・安住淳国対委員長、同・福山哲郎幹事長、自民党・二階俊博幹事長、同・森山裕国対委員長=28日午後、国会内(春名中撮影)
会談に臨む(左手前から)立憲民主党・安住淳国対委員長、同・福山哲郎幹事長、自民党・二階俊博幹事長、同・森山裕国対委員長=28日午後、国会内(春名中撮影)

 自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長は28日夕、国会内で会談し、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案の修正に正式合意した。

 感染症法改正案は入院拒否者に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、疫学調査拒否者に50万円以下の罰金を科す規定を見直した。懲役刑を削除した上で、罰金も行政罰の過料に改め、額は入院拒否者は50万円以下、疫学調査拒否者は30万円以下とした。

 特措法改正案が盛り込んだ営業時間短縮などの命令に従わない事業者に対する過料については額の引き下げで合意した。政府案は緊急事態宣言発令中は50万円以下、同宣言を出す前の「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の段階では30万円以下としていたが、それぞれ30万円以下、20万円以下に修正した。

 また、蔓延防止等重点措置を発動する際の速やかな国会報告については、国会の付帯決議で担保することで合意。営業時間短縮などで損失が生じる飲食店など事業者への財政支援の具体化は、事業者の状況や必要性を踏まえて検討し、効果的な支援となるよう取り組むことを国会答弁や付帯決議で明確化することにした。

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