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2050年脱炭素、「達成可能」企業は15%

 政府が掲げる2050(令和32)年までの温室効果ガス排出実質ゼロを「達成可能」と考えている企業は15・8%にとどまることが28日までに帝国データバンクの調査で分かった。「具体的な道筋が見えない」などと懐疑的な見方が多かったが、排出削減に取り組む企業は80%を超えた。

 調査は昨年12月~今年1月、2万3688社を対象に実施。1万1479社から回答を得た。2050年までの目標に対して13・3%が「今以上の取り組みで達成可能」、2・5%が「現在の取り組みで可能」と回答。「達成は困難」が43・4%で最も多く、17・9%は「達成できない」と絶望視した。

 一方で「排出抑制に取り組んでいる」と答えた企業は82・6%に達した。具体策(複数回答)では「節電などの省エネ」が43%、「クールビズやウォームビズ」が42・6%、「ハイブリッド車や電気自動車の導入」が28%だった。

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