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〈独自〉維新が感染症法改正の独自案 協力要請対象に「医療機関」追加 首長の権限明確化図る

国会議事堂=東京都千代田区(春名中撮影)
国会議事堂=東京都千代田区(春名中撮影)

 日本維新の会が、新型コロナウイルス対策強化のために政府が閣議決定した感染症法改正案について独自の修正案をまとめ、政府・与党に対し改正案の修文を求める方針を固めたことが28日分かった。予防や蔓延(まんえん)防止の協力を求める対象に「医療機関」を追加して明記する内容で、今後、政府・与党と調整を進める。正当な理由なく応じなかった場合、勧告・公表が可能となる。

 新型コロナ対策をめぐっては、日本は人口当たりの病床数が多いにもかかわらず、入院できず自宅待機を強いられるケースが増加。その一因として民間病院がコロナ患者の受け入れに消極的で病床を新型コロナの治療に転用していないとの指摘があり、維新案では政府案に医療機関を加えることで厚生労働省や都道府県知事の権限をより明確化し、幅広く協力を求めることができる体制を構築する狙いがある。

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