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ワクチン移送、医療スタッフ確保…接種準備に自治体の課題山積

川崎市で開かれたワクチン接種会場運営訓練の様子=27日
川崎市で開かれたワクチン接種会場運営訓練の様子=27日

 27日に全国で初めてワクチン接種会場運営訓練が行われた川崎市だけではなく、ワクチン接種の実施主体となる他の自治体でも、会場や医師らの人員確保などの準備は急がれている。ただ、明確な日程や供給量が示されないまま、取り扱い困難なワクチンの管理・移送などの課題が山積しており、「経験のないミッション」への戸惑いや不安が渦巻く。

 全国で最多の約376万人の人口を抱える横浜市は、20日付で53人のワクチン接種専任チームを新設した。第3波の感染拡大が続く中、優先接種対象の65歳以上の高齢者は約93万人に上り、担当者は「(国が想定する接種期間で)人口規模に見合うだけの医師と看護師を確保するのはなかなか難しい」と打ち明ける。

 厚生労働省が25日の自治体説明会で示した集団接種のイメージでは、1会場あたり医師2人、看護師5人を配置し、1日280人の接種を想定。横浜市の高齢者が2カ月で接種を終えるには単純計算で55カ所の会場に医師110人、看護師275人が必要になる。

 浜松市は集団接種に加え、普段の健康状態を知るかかりつけ医による個別接種の準備も進める。「会場へのワクチンの移送、管理が課題の一つだ」と担当者。米ファイザー社のワクチンは解凍後に小分けして届けることになるため、梱包(こんぽう)方法などの手順の検討も始めている。会場の確定や地元医師会との調整のために「ワクチンの供給時期や量を早く示してほしい」と訴える。

 大規模な医療機関のない千葉県御宿町では、接種後の経過観察を行うスペースを確保するため、町の施設である保健センターでの集団接種を検討中。人口約7千人の約5割を高齢者が占め、担当者は会場から離れた地域の高齢者が「実際に足を運ぶことができるのか」と不安を口にした。

 高齢者に次ぐ優先順位となる基礎疾患(持病)のある人は、自治体での把握が困難なため「自己申告」(厚労省)となる。浜松市の担当者は「自己申告と、現場で問診する中で見極める」と話した。

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