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サテライトオフィス、コロナ禍で急成長 都も後押し

 「H1T」は、原則として企業と法人契約を結び、企業側が指定した社員のみが利用できる。利用者の身元を確実にし、安全性を高めているという。社員の利用履歴に基づき、費用を会社に請求する仕組みだ。

 契約企業は、令和元年末時点で100社に満たなかったが、新型コロナ禍で急増。昨年11月末には820社になった。今後、数年内に提携する他社分を含めてサテライトオフィスも300カ所まで増やす計画だ。

 テレワークの裾野が広がった結果、これまで多かったITや通信といった業界に加え、最近では製造や金融でも、サテライトオフィスを取り入れる動きがみられるという。

 野村不動産都市開発事業本部の宮地伸史郎氏は「新型コロナが収束したとしても、働き方が多様化する流れは続くだろう。長期的に、サテライトオフィスのニーズは高まるのではないか」と話している。

 サテライトオフィス利用時間に応じて料金が発生する貸しオフィス。事業者によって料金は異なるが、おおむね1時間数百円程度から利用できる。オープンスペースだけでなく、1人用の個室や、複数人で会議ができる部屋などさまざまな設備がある。軽食やフリードリンクなどのサービスも多様だ。

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