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中教審、公立小の35人学級制を答申 ICT教育推進や教科担任制も

 中央教育審議会は26日、公立小学校の少人数学級拡充などを盛り込んだ提言をまとめ、萩生田光一文部科学相に答申した。オンライン授業をはじめとするICT(情報通信技術)教育の推進や、小学校の教科担任制導入といった情報化社会に対応した新たな課題も提言。新型コロナウイルス収束後も視野に入れた改革の加速を促している。文科省では答申を受け、関連の法改正を目指す。

 答申に先立ち、文科省は教室の「3密」回避のため、1学級の上限人数を引き下げ、全学年で現行の40人(小学1年は35人)から35人とする考えを表明。来年度から5年かけ、学年ごとに段階的に移行する方針で、答申では「教師の人材確保を含め、新時代の学びを支える指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図るべき」と促した。

 ICT教育では、今年度末までにほぼ全ての小中学生に1人1台の端末配布が完了する見通し。答申では、求められる教員の役割として「ICTを活用しながら、児童生徒の個別最適な学びと、協働的な学びを実現していくことが重要」と指摘。その上で、情報化社会への変化を前向きに受け止め、「継続的に新しい知識・技能を学び続けていくこと」を求めた。

 また、小中高など全てで対面と遠隔の指導を併用しやすくするため、通信環境やデジタル教科書の整備を急ぐべきだとした。

 小学5、6年を対象にした教科担任制についても令和4年度をめどに本格導入する必要があると言及。2年度から教科化された英語やプログラミング教育が取り入れられた理科などを例示し、専科教員の確保に向けて小中の両方で教えられる教員免許の取得要件を弾力化し、教員養成課程を共通にすることも提案した。

 学習意欲の低下が指摘される高校普通科の改革では、持続可能な開発目標(SDGs)など現代的な課題に対応する学科や、地域社会の課題に取り組む学科などを新設することを挙げた。

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