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山梨知事「感染対策認証店は貢献者」 時短協力金の対象限定を説明

飲食店への営業時間短縮要請を発表する山梨県の長崎幸太郎知事=22日、県庁(渡辺浩撮影)
飲食店への営業時間短縮要請を発表する山梨県の長崎幸太郎知事=22日、県庁(渡辺浩撮影)

 山梨県の長崎幸太郎知事は22日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、飲食店などに25日から営業時間を午後9時までに短縮するよう要請し、感染対策を徹底していると県が認めた店だけに時短協力金を支給すると正式に発表した。

 県は飲食店に対し、自己申告ではなく実地調査で感染対策にお墨付きを与える「グリーン・ゾーン認証制度」を運用。接待を伴う飲食店については全国で唯一、休業要請を継続した上で、基準を満たした施設を個別解除している。

 時短協力金は認証店と個別解除店に限定して支給する。長崎知事は臨時記者会見で「感染対策の徹底を通じて地域社会を守っている県民全体への貢献者だから」と説明した。

 認証や個別解除を受けていない飲食店などに対し「必要な感染防止措置を講じてほしい」と呼び掛けた。認証を受けていない店も、29日までに申請し、その後認証されれば協力金の支給を受けることができる。

 認証店と個別解除店に限定して協力金を支給することについて、国の臨時交付金を所管する内閣府地方創生推進室は産経新聞の取材に「問題ない」と回答した。

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