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緊急事態宣言、沖縄県知事が国に指定要請

 新型コロナウイルス感染拡大で独自の緊急事態宣言を発令している沖縄県の玉城デニー知事は22日、国に対し、特別措置法に基づく国の緊急事態宣言の対象区域に沖縄県を指定するよう要請した。医療提供体制への支援拡充や飲食店などへの財政支援を求めている。

 玉城氏が同日夜、加藤勝信官房長官や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚にメールで要請文を送った。

 それによると、沖縄県では今年に入り感染者数が急増し、「地域医療の崩壊が目の前に迫っている」と強調。(1)政府による緊急事態措置を実施すべき区域に指定するか、それに準ずる地域として認めること(2)医療機関へのさらなる支援の拡充(3)飲食店の営業時間短縮などにより影響を受けた中小事業者に対する一時金支給-などを求めた。

 県内ではこの日、新たに103人の感染者が確認されたほか、入院調整中の感染者1人が死亡したことが分かった。

 県によると、21日にPCR検査で陽性が確認され、県と入院に向けて調整していたが、容体が急変したため病院に緊急搬送され、死亡が確認されたという。

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