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対策強化でコロナ封じ 緊急事態宣言2週間 特措法など閣議決定

参院本会議で答弁する菅義偉首相=22日午前、国会(春名中撮影)
参院本会議で答弁する菅義偉首相=22日午前、国会(春名中撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の1都3県を対象にした緊急事態宣言の発令から22日で2週間を迎えた。一般的に感染から潜伏期間を経て報告まで約2週間とされる。政府は今後の新規感染者数を見極めた上で、2月7日までの発令期間の延長の是非を判断する。22日に閣議決定し、国会に提出した新型コロナ特別措置法などの改正案を早期に成立させ、一刻でも早く対策を強化したい考えだ。(坂井広志)

 菅義偉(すが・よしひで)首相は22日の参院本会議で「ステージ4(爆発的感染拡大)を早急に脱却できるよう、専門家が急所と指摘する飲食による感染リスクについて強力な対策を徹底する」と語った。

 緊急事態宣言が再発令されたのは1月8日。前日の7日、東京都の新規感染者数は2447人と過去最多を記録した。12日には1000人を切ったが、15日に再び2000人を超え、18日以降は1000~1500人の間で推移している。

 西村康稔経済再生担当相は解除の目安の一つとして都の場合は500人程度まで下がることを挙げているが、それには程遠い状況だ。対策は曲がり角に来ており、もう一段踏み込んだ対応が必要といえる。特措法や感染症法などを改正するのはこのためで、営業時間短縮の命令を拒否した事業者や、入院を拒否した人への罰則を盛り込んだ。

 特措法改正案に緊急事態宣言の前段階に当たる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を新設したのも特徴の一つで、時短の要請・命令など宣言時とほぼ同様の措置を取ることができ、都道府県知事の権限は強化される。

 一方、感染症法改正案に盛り込んだ、新型コロナ患者受け入れを医療機関に「勧告」することができ、応じない場合は機関名を公表できる措置は、新型コロナ患者向けの病床を増やす狙いがある。だが、こちらは実効性が見通せない。

 日本の医療には「自由開業医制度」という特徴があり、民間の中小病院が多い。日本医師会幹部は「小規模の病院は病床を持っていても、コロナ患者を治療する専門性をもった医師や看護師の余裕がない。(感染者と非感染者を分ける)ゾーニングも困難」としており、経営的な問題のほかに、医療機関の配置をめぐる構造的な問題がある。

 田村憲久厚生労働相は22日の記者会見で「(勧告ではなく)協力要請に重きを置いて運用したい。各自治体は(医療機関から)協力してもらえる体制を作ってほしい」と述べた。

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