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山梨県が初の時短要請へ 感染対策徹底店だけに協力金56万円支給

JR甲府駅前の飲食店街。山梨県は県内飲食店への営業時間短縮要請に踏み切る(渡辺浩撮影)
JR甲府駅前の飲食店街。山梨県は県内飲食店への営業時間短縮要請に踏み切る(渡辺浩撮影)

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、山梨県が飲食店に営業時間を午後9時までに短縮するよう要請することが21日、分かった。長崎幸太郎知事が22日に発表する。期間は25日から2月7日の14日間。応じた店に協力金56万円を支給するが、感染対策を徹底している店に限定する。県はこれまで一部業種に休業要請しながらも協力金は出しておらず、支給は初となる。

 長崎知事は昨年12月5日の記者会見で「他の地域と(感染対策を徹底している)山梨県は状況が違う」と述べるなど、時短要請に否定的だった。

 しかし、今年に入って隣接都県では東京、神奈川、埼玉に緊急事態宣言が出され、静岡では変異種の確認で独自の「感染拡大緊急警報」が発表されたため要請に踏み切る。県の専門家会議も、飲食の場での感染を抑えるため時短は有効との見解を示したという。

 要請期間中全て応じた場合に、1日当たり4万円の56万円の協力金を支給する。東京などへの緊急事態宣言が延長されれば、要請期間が延びるとみられる。協力金の財源は国からの臨時交付金を充て、予算は専決処分する。

 支給対象は、県の実地調査でグリーン・ゾーン認証を受けた一般の飲食店約1850店と、休業要請の個別解除を受けた接待やカラオケを伴う飲食店約300店、ホテル・旅館の宴会場約60の計2200余りの施設のうち、時短要請に応じた施設とする。

 感染対策に努力して認証や個別解除を受けた施設が不公平感を覚えないよう、協力金の支給対象を限定する。認証や個別解除を受けていない施設に申請を促し、感染拡大防止対策を進める狙いもある。このため、29日までに認証を申請し、その後認められた場合は支給対象とする。

 認証や個別解除を受けた施設だけを協力金支給の対象とする運用について、臨時交付金を所管する内閣府地方創生推進室は産経新聞の取材に「問題ない」と回答した。

 県は22日に新型コロナ対策本部会議を開き、その後、長崎知事が臨時記者会見を開く。

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