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「一律6万円、とても無理」瀬戸際の飲食店 自粛拒否の大規模店も

東京・銀座の「銀明翠」では席数を減らしたり、アクリル板を置くなどの対策をとっている=19日午後、東京都中央区(三尾郁恵撮影)
東京・銀座の「銀明翠」では席数を減らしたり、アクリル板を置くなどの対策をとっている=19日午後、東京都中央区(三尾郁恵撮影)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言から21日で2週間。自治体が飲食店などに要請している営業時間の短縮に、大規模飲食店が苦慮している。時短要請の協力金は経営規模にかかわらず1日当たり一律で6万円。大きい店ほど不公平感が強いからだ。要請の根拠に疑問を持ち、午後8時以降の営業を「宣言」する店もある。(飯嶋彩希、荒船清太)

 先週末午後10時ごろの東京・六本木。人影のない真っ暗な大通りに、1軒だけ明かりのついたバーがあった。店内は若い男女であふれ、音楽や酒を楽しんでいる。中にはマスクを外した姿もちらほらみえる。

 バーは夕食後の時間帯に立ち寄る客らを対象に未明まで営業。宣言後も通常と変わらない様子で営業を続けていた。

 一方、堂々と「自粛拒否」を掲げる店もある。

 居酒屋やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニング(東京)の長谷川耕造代表は7日、ホームページで《宣言が発令されても営業は平常通り行う予定でございます》と表明。宣言の対象地域にある全国の約30店舗で、午後8時以降も開店している。

 理由について、長谷川代表はサイト上で、死者数が米国と比べると約40分の1と極端に少ないこと、インフルエンザが大流行した時期には約10倍が亡くなっていることなどを指摘。《今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられません》とした。

 宣言再発令を受け、政府は時短営業を受け入れた飲食店などへの協力金を4万円から6万円に増額した。東京都は22日から、対象を大手まで広げる。政府はほかにも従業員の給料の一部にあてられる雇用調整助成金、半年分の家賃を上限600万円まで給付する家賃支援給付金なども支給してきた。

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