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原発耐震審査基準改正へ 未知の震源、評価に新手法

 原子力規制委員会は20日の定例会合で、原子力施設の耐震性審査で検討する、断層などの痕跡が地表に現れない「未知の震源」による地震について、新たな評価手法を盛り込んだ新規制基準の改正案をまとめた。一般からの意見公募を経て3月をめどに正式決定する。

 新手法で評価した結果、耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)に影響があると確認されれば、再稼働済みの原発でも審査を受け直し、改正基準の施行後3年以内に適合するよう求める。敷地周辺に目立った活断層がない九州電力玄海原発(佐賀県)、川内原発(鹿児島県)などは再審査の可能性があるという。

 審査では施設周辺の活断層による地震のほか、未知の震源による地震を想定して基準地震動を決めている。未知の震源による地震はこれまで、平成16年に北海道留萌地方で起きた地震を基に検討していたが、規制委は精度を高めるため、12~29年に観測された89件の地震データを基に計算モデルを作った。

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