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どうする病床確保 公的病院に偏る負担、民間の協力は…

 地域医療構想は7年時点の高度急性期、急性期、回復期、慢性期の病床必要量を推計するものの、新興・再興感染症による入院需要の大幅な拡大など有事への備えを想定していない。

 昨年10~12月に開かれた地域医療構想の在り方を考える厚労省の専門家会議では、「構想は効率的で質の高い医療を目指すとするが、コロナ禍の中では余力がなければ対応ができなかった」といった構想の再考を促す意見が相次いだ。

 将来の医療需要を踏まえた「効率性」と、有事に備えた「余力」をどう両立していくのか。委員の一人は「平時から感染症を担う病床を確保すると、効率的には難しい部分も出てくる」と指摘。「(有事には)一般病床から感染症病床へ迅速に転換できるような柔軟な医療体制が必要になる」との見方を示す。

 ただ、こうした体制の構築には、地域であらかじめ医療機関ごとの役割分担を明確化しておく必要がある。第3波では一般医療や救急医療を制限する事態にも陥り、コロナ医療との両立の難しさを露呈した。「ベッド削減ではなく、病院間の連携や機能分担をいかに実効性のあるものにしていくかに論点が移ってきているのではないか」。委員からはそんな声も上がる。

 新興・再興感染症への備えを念頭にした議論は始まったばかりだ。大和総研政策調査部の石橋未来研究員は「地域医療構想が目指すのは、病床が持つ医療機能を適切に発揮できる環境を整えること。各病床の本来の役割を明確にした上で、地域内で柔軟に連携していく体制が確立されれば、今回のような感染症の大規模な流行が再び起きた場合でも対応力はむしろ高まるだろう」と話す。

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