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店名公表覚悟の飲食店 大阪知事は「厳格に判断」

 45条の趣旨について、吉村洋文知事は今月14日、記者団に「処罰ではない。感染が広がる可能性が高いと判断すれば個別に要請し、(店名を)公表する」と説明。「要請に応じなければ即公表することまでは現時点で考えていない」と慎重な姿勢を示した。

 要請に応じた飲食店には1日6万円の協力金が払われる。府は保健所などから寄せられる情報をもとに、店の営業形態や感染症対策の実施状況を確認し、要請への理解と協力を粘り強く求める方針だ。

 一方、飲食店側にも事情はある。大阪市北区の居酒屋はこれまで要請に応じてきたが、宣言発令後は時短せず、午前1時半まで営業すると決めた。男性店主(42)は「店を開けないと食べていけない。時短に協力している店もたくさんあるので、公表は覚悟している。背に腹はかえられない」と訴えた。

 首都圏を中心に飲食店43店を展開する「グローバルダイニング」(東京)は一部の店舗を除き、通常営業を続ける。長谷川耕造社長は同社ホームページで「午後8時までの営業では事業や雇用の維持は無理。今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられない」とコメントした。

 吉村氏は「経営がしんどいからやります、というのは正当な理由になるのか。楽なところはどこもない」と主張。「感染を抑止することを前提に、厳格に判断されるべきだ」としている。

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