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栃木県内のコロナ倒産20件 昨年

 新型コロナウイルスに関連した令和2年の栃木県内の企業倒産(負債額1000万円以上)は20件で、負債総額が35億1600万円に及んだことが調査会社の東京商工リサーチ宇都宮支店がまとめたリポートで分かった。同年の県内企業の倒産の総計は96件、負債総額は121億4500万円だった。

 新型コロナ関連で負債額が最も大きかったのは、昨年12月に破産手続きに入った建築業、桜アーク(佐野市)の9億1400万円。新型コロナに関連した負債額1億円超の倒産は、米穀卸のエーセイエネルギー(宇都宮市、8億円)や上野楽器(同市、5億4000万円)など、合わせて9件だった。

 一方、昨年12月単月の倒産は13件(前年同月比4件増)で、年間を通じ最多となった。負債総額は43億2100万円(同31億2400万円増)。このうち、板金プレス加工の栃木三池(足利市、15億円)と不動産売買の勝クリエイト(同市、11億2000万円)が、昨年では11月の調査まで発生しなかった10億円超の大型倒産となった。

 年間の倒産件数は前年比8件増、負債総額は42億3500万円減で、小口倒産が目立った。ただ12月はいずれも膨らんでおり、東京商工リサーチは「金融支援で支えてきた部分にほころびが生じてきた」と指摘している。

■「廃業検討」2・7% 3カ月連続改善

 東京商工リサーチ宇都宮支店が昨年12月に行った調査によると、新型コロナ禍が長期化すれば「廃業を検討する可能性がある」と回答した県内企業は2・7%で、3カ月連続で改善している。

 12月は県内146社が回答。廃業に関し「可能性がない」は90・4%(132社)、「答えられない」は6・9%(10社)だった。

 「可能性がある」としたのは製造業、小売業、建設業の計4社。ただ「ある」の割合は9月調査で7・8%を記録したのを境に、10月6・2%、11月4・9%と低下が続いている。

 一方、事業への新型コロナ禍の影響については、感染拡大の第3波もあり「継続している」の回答が76・0%(111社)と多数を占め、11月調査と比べ2・5ポイント悪化した。(山沢義徳)

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