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「ステージ4」12都府県で4指標以上…宣言外の熊本、沖縄も 追いつかぬ政府対応

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 新型コロナウイルスの感染状況の悪化が大都市圏から地方に波及している。政府の新型コロナ感染症対策分科会が示した6指標について、12都府県が6指標のうち4つ以上で「ステージ4」(爆発的感染拡大)相当だったことが厚生労働省の公表データから分かった。緊急事態宣言が再発令された11都府県のうち京都府以外と熊本、沖縄の2県が該当し、政府の対応が感染拡大の勢いに追いついていない可能性を示唆している。

 6指標とは、病床数の逼迫(ひっぱく)度を示す確保想定病床の使用率▼人口10万人当たりの療養者数▼直前1週間の10万人当たり新規感染者数▼PCR検査の陽性率▼新規感染者数の前週比▼感染経路が不明な人の割合。

 6指標全てでステージ4相当なのは、栃木、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県。埼玉、岐阜、愛知、熊本の4県は5指標、沖縄県は4指標だった。再発令の対象となった京都府のほか、群馬、三重、宮崎の3県は3指標で該当していた。

 政府が重視する「新規感染者数」は、14都府県でステージ4相当の25人を超過。再発令対象以外では、熊本、宮崎、沖縄の3県が当てはまる。「新規感染者数の前週比」は、35都道府県が前週よりも増加。徳島県3・11倍、岩手県2・2倍、佐賀県2・11倍とこれまで感染者数が少なかった地域が目立つ。

 「確保想定病床の使用率」は19都府県がステージ4の50%以上に該当。ステージ3(感染急増)相当も含めた40都道府県で病床の不足が深刻化している。東京都の重症者の病床使用率は、重症者の基準が国と異なるとして公表を見送ったが、国の基準では523人となり、500床の確保想定病床をすでに上回っている。

 「感染経路不明者の割合」が50%以上でステージ4相当だったのは9都府県。首都圏のほか宮城県も61%と高い。このほか、「療養者数」は22都道府県、「PCR検査の陽性率」は14都府県でステージ4相当だった。熊本県や宮崎県が再発令の対象から外れた理由について、政府は陽性率や感染経路不明者の割合が比較的低いと説明している。

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