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教員の長時間労働 新型コロナ休校後は前年並みに戻る   

 文部科学省は公立学校の教員の働き方に関する教育委員会対象の調査結果を公表した。全国的に休校が続いた昨年4~5月は長時間労働が前年同期に比べ大幅に減ったものの、本格的に再開した7月以降は前年並みに戻った。文科省は、コロナ禍で働き方改革が進んでいるかどうかの判断は難しいとした上で「現場は精神面を含め大変苦労している。一層の負担軽減に取り組む」としている。

 調査は、都道府県と市区町村の全1790教委に昨年9月時点で実施。コロナに伴う対策の実施状況は、設置する学校の大半が該当するかを尋ねた。

 学校行事の中止・縮小は、小中がいずれも99%、都道府県立の高校は100%。長時間労働の要因とされる部活動は、中学校89%、高校94%で縮小や自粛をした。土曜授業は小学校12%、中学校13%、高校30%で実施された。

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