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コロナ「重点医療」で転院の妊婦に出産費用の差額支援 東京都

モニタリング会議終了後、記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事=14日午後、都庁
モニタリング会議終了後、記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事=14日午後、都庁

 東京都の小池百合子知事は14日、新型コロナウイルス感染者の病床確保に向けて、都立・公社の3病院を新型コロナ患者を集中的に受け入れる拠点とする方針を明らかにした上で、転院が必要になる妊婦には、転院によって生じる出産費用の差額分を支援することを表明した。

 3病院は渋谷区の都立広尾病院、板橋区の公社豊島病院、大田区の公社荏原病院。都がコロナの重点医療機関とするための調整を進める中、広尾病院で出産予定だった妊婦から不安の声が上がっていた。

 小池氏は転院が必要になる妊婦には転院先を紹介しているとした上で「出産という人生の大きな瞬間に不安がないように経済的にも出産費用の差額分の支援も進めていく」と強調した。

 都は都立・公社病院の確保病床を約1100床から1700床に増やしていく方針で、小池氏は「民間病院と連携しながら医療提供体制を少しでも確保したい」と述べた。 

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