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感染改善なければ対策強化 尾身会長

参院内閣委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長。手前は西村康稔経済再生担当相=14日午前、国会・参院第41委員会室(春名中撮影)
参院内閣委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長。手前は西村康稔経済再生担当相=14日午前、国会・参院第41委員会室(春名中撮影)

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は14日の参院内閣委員会で、緊急事態宣言の2月7日の期限を迎えても感染状況に目立った改善がみられなければ、宣言の期間を延長した上で対策を強化する必要があるとの見解を示した。

 その上で、感染状況が横ばいか緩やかな改善にとどまった場合を挙げ、「今まで取ってきた緊急事態宣言のままでは無理で、それよりも強い対策(が必要だ)。休業要請も一つのオプションとしてあり得る」と語った。

 参院内閣委は、新型コロナウイルス対策に関する閉会中審査を実施した。

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