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緊急事態解除急げば4月に再流行 西浦教授が試算

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が、緊急事態宣言解除の目安となる1日当たり500人を下回っても、直後に解除して対策が緩めば再び増加に転じ、4月中旬には「第3波」と同水準の再流行が起こる恐れがあるとの試算を、西浦博・京都大教授(感染症疫学)が13日、発表した。

 西浦氏は、1人から何人に感染が広まるかを示す「実効再生産数」に着目。宣言前に1・1だった実効再生産数が0・88まで下がった場合、2月24日に1日当たりの感染者数が500人を下回ると試算した。

 ただ、ここで宣言を解除すれば実効再生産数は再び1・1程度に戻り、4月14日には千人以上の新たな流行が発生するとした。

 一方、昨年4~5月の宣言時並みの厳しい対策を取れば、実効再生産数は0・72まで低下し、2月25日に感染者数が100人を下回る。その後、実効再生産数が1・1に戻っても、7月中旬まで新たな流行は生じないと分析した。

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