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高齢者施設職員にPCR検査 大阪市、2月から

 大阪市は13日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、2月から市内の特別養護老人ホームなど高齢者施設の職員らを対象に、定期的なPCR検査を無償で実施する方針を示した。市内ではクラスター(感染者集団)が相次いで発生しており、重症化しやすい高齢者への感染を防ぐのが狙い。

 市によると、対象は市内にある特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者施設など計約300カ所。職員や清掃事業者ら約2万人が受診する。

 2月から3月末までに、2週間に一度のペースで簡易キットによる検査を1人あたり計4回実施。保健所の負担軽減のため、検査は民間の事業者に委託する。4月以降については、感染状況を踏まえて判断する。

 大阪府によると、昨年10月10日から今年1月11日までに、府内では高齢者施設と障害者施設の計87カ所でクラスターが発生し、1572人が感染。このうち市内は36カ所で感染者は691人だった。

 松井一郎市長は記者団に「基礎疾患のある高齢者らが感染して重症者用ベッドの稼働率が上がれば、医療従事者の負担も大きくなる。PCR検査により、クラスターをできるだけ抑えたい」と述べた。

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