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コロナ、新型インフル級に 政府、感染症法改正案

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、現在の暫定的な「指定感染症」から、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。自民党会合で案を示した。

 入院勧告や就業制限、建物の封鎖といった現状と同等の幅広い対策が当面維持される。新型コロナの流行が終息し、何年か後に再流行した場合にも適用可能となる。ただ、国民の大半が免疫を獲得して危険性が下がったと判断したら、対策の在り方を見直す。

 政府内や与野党からは、危険度が低く、強力な措置を必要としない季節性インフルエンザと同等の「5類」に分類するべきだとの声もあるが、厚労省幹部は「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」と話した。

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