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政府、特措法に「予防的措置」新設 宣言前に首相権限で知事に指示 時短など

菅義偉首相=12日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
菅義偉首相=12日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

 政府は、18日召集の通常国会に提出する新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案で、緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」(仮称)を新設する方針を固めた。12日の自民党会合で概要を示した。予防的措置が実施されない場合、政府の対策本部長(首相)が知事に対し必要な指示ができると規定することも盛り込んだ。

 概要によると、首相が措置の期間や対象となる都道府県単位の区域を公示すると明記。対象区域の知事は事業者に対し、営業時間の短縮などの措置を要請することができ、正当な理由なく要請に応じない場合には命令に切り替えられる。命令に違反した場合は行政罰の過料も導入するが、具体額は示さなかった。

 また、緊急事態宣言中に開設できる臨時の医療施設について、予防的措置の段階から開設できることとした。。

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