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再発令後の3連休、首都圏の人出は昨年GWの2倍 観光地は減少傾向も小幅か 

小雨が降るお台場周辺は閑散としていた=12日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)
小雨が降るお台場周辺は閑散としていた=12日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)

 緊急事態宣言の再発令後初の3連休で、宣言が発令されていない地域の観光地で、昼の人出が急減していたことが12日、スマートフォンの位置情報を基にした人出データの分析で分かった。緊急事態宣言下にある首都圏の観光地の人出はさらに減少幅が大きかったが、昨年4月から5月にかけて発令された前回の宣言直後と比べると2倍以上の人出がみられた。今回の減少は政府の観光支援事業「Go To トラベル」の停止が寄与した面も大きいとみられ、宣言対象が広がっても、人出の減少は小幅にとどまる可能性がある。(荒船清太)

 3連休をめぐっては、昨年3月20~22日には桜の開花時期とも重なり、繁華街や花見スポットなどで人出が増え、「危機感の緩み」が指摘された。その後の感染拡大の要因の一つにも挙げられている。

 分析はシステム会社「アグープ」の人出データをもとにした。国内で初めての感染者が発表された昨年1月16日の直前の3連休(昨年1月11~13日)の午後3時台の人出を100とし、3連休以上の連休の1日当たり平均人出の増減をみた。

 緊急事態宣言が再発令された後の今年1月9~11日の3連休は嵐山(京都)が昨年1月の3連休の71%、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪)は60%に減少していた。いずれも宣言の対象区域外であるにもかかわらず、昨年11月の3連休にはそれぞれ384%、118%となっていた人出が大幅に減少した。

 昨年11月の3連休と再発令の間に政府が「Go To」を一時停止しており、「Go To」停止の影響を差し引くと、再発令が大阪や京都の人出に及ぼした影響は限定的とみられる。

 一方、すでに宣言の対象で外出の自粛などが要請されているお台場(東京)は昨年1月の3連休の40%、箱根湯本(神奈川)は33%にまで減少しており、大阪・京都よりも人出が抑制されていた。「Go To」停止に加え、再発令の効果があったとみられる。

 ただ、前回の宣言直後の昨年5月2~6日の5連休の人出と比べると、お台場は2・1倍、箱根湯本は2・3倍となっている。前回の宣言当時は感染者が比較的少なく、東京に比べれば人出の多かった嵐山も今回の宣言直後の連休の人出は前回の宣言直後の1・2倍となっていた。USJは前回の宣言当時、休園中のために人出が実質ゼロで、比較の対象外とした。

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