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飲食店時短要請、栃木県全域に拡大へ

西村康稔経済再生担当相との電話会談について説明する栃木県の福田富一知事=12日、県庁
西村康稔経済再生担当相との電話会談について説明する栃木県の福田富一知事=12日、県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ栃木県の福田富一知事は12日、飲食店などへの営業時間短縮の要請を、現在の宇都宮市から県内全25市町に広げる考えを示した。有識者の意見を聞き、週内にも決める。福田知事は同日、西村康稔経済再生担当相と電話会談を行い、国の緊急事態宣言の対象地域に栃木県も追加するよう要請したが、その判断を待たず独自に対策を強化する。

 全県拡大の際は、宇都宮市のみが対象の今月8日からの時短要請と異なり、酒を提供しない飲食店も対象とする。応じた店舗には協力金を支給。福田知事は「国の動きも視野に入れるが、県独自の対策強化が必要だ」と説明した。

 県の集計によると、人口10万人当たりの県内の新規感染者数は43・85人(今月4~10日)。47都道府県を同時期で比べると、東京都、神奈川県に続く3番目で、国の宣言対象地域である埼玉、千葉両県よりも高い水準にある。

 一方、隣接する群馬、茨城両県とは約2倍の開きがある。そのため、国の緊急事態宣言を共同で要請した関西3府県と異なり、北関東3県が足並みをそろえることにはならなかった。

 電話会談で西村担当相は、対象地域追加に関し「専門家会議の意見を聞く」と答えたという。福田知事は、県民の意識向上に向けて「国の宣言があればインパクトが違う」と会談後に述べ、追加への期待をにじませた。(山沢義徳)

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