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「自助努力」先行求める政府 3府県が緊急宣言要請

関西3府県知事とのオンライン会談後、記者の質問に答える西村経済再生相=9日午後、東京都千代田区
関西3府県知事とのオンライン会談後、記者の質問に答える西村経済再生相=9日午後、東京都千代田区

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大阪、京都、兵庫の3府県による緊急事態宣言発令の要請に対し、政府は感染状況などを慎重に分析した上で連休明け以降に対応を判断する構えだ。西村康稔経済再生担当相は3知事に対し、飲食店の営業時間短縮など自助努力を先行するよう要求。ただ、見極めに時間をかければ対応が後手に回る懸念もあり、菅義偉(すが・よしひで)首相にとっては難しい判断となる。

 「緊急事態宣言の発出が視野に入る、極めて厳しい状況であるという現状の認識を共有した」

 西村氏は3知事との会談後、記者団にこう述べた。生活圏や経済圏を踏まえ「一体的に見て判断していくことが大事だ」とも指摘したが、発令の是非については「感染状況、病床確保の評価を3知事と確認し、専門家の意見を聞いて検討していく」と述べるにとどめた。

 発令の目安は、政府のコロナ分科会が示す感染状況の基準で最も深刻な「ステージ4」に達することだ。大阪は病床使用率などほとんどの指標がステージ4相当に至っている。

 大阪の新規感染者数は、昨年11月22日に490人を記録して以降、減少傾向にあり、12月末には300人前後に落ち着いていた。だが、年明けになって急増し、8日には最多の654人が報告された。

 ただ、コロナ分科会の専門家は大阪の急増について「普通でない上がり方」(尾身茂会長)と認識しており、年末の検査増などが影響した可能性があるとみて慎重に分析する構えだ。 一方、西村氏は宣言が発令されていない状態でも、まずは時短などに先行して取り組むよう3知事に要請した。7日に改定した基本的対処方針ではステージ4に近づきつつある都道府県に対し、発令済み地域に「準じた措置」をとるよう求めているためだ。兵庫県は時短要請に取り組み始めたばかりで「宣言の前にやるべきことがあるのではないか」(政府関係者)との声があがる。

 菅首相は9日、3知事の発令要請について公邸で吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長らから報告を受けた。首相は首都圏への宣言をめぐり小池百合子東京都知事との調整が難航したが、大阪府政を担う地域政党「大阪維新の会」とは関係良好で意思疎通しやすい。「後手」批判を警戒しつつ、慎重に判断するとみられる。(千葉倫之)

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