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京阪神の飲食店、時短は継続・拡大へ 店主ら動揺も

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に緊急事態宣言発令の要請を決めた関西の2府1県では、酒類を提供する飲食店を対象とした営業時間の短縮要請などが継続・拡大する見通しとなった。「解除の明確な指標を」「仕方がない」。耐え忍ぶ日はいつまで続くのか。関係者は複雑な反応を浮かべた。

 「時短の期間が長くなるばかりで、今は不安が募るだけ」。収束が見通せない状況に、大阪市の繁華街・ミナミの居酒屋「二色(にしき)」の店主、新井ユミさん(65)がため息をついた。

 大阪府は8日、大阪市全域に11日まで要請している午後9時までの営業時間短縮について、12日以降も継続することを決めた。昨年11月末から時短要請に応じる同店では客足が遠のいており、「いつまで持ちこたえなくてはいけないのかという不満はある」。

普段より人の往来が少ない大阪最大の繁華街・ミナミ=8日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)
普段より人の往来が少ない大阪最大の繁華街・ミナミ=8日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)
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 すでに行われている時短要請が2月7日まで延長となった京都市内の飲食店からも不安の声が漏れた。

 同市下京区の居酒屋「五黄の寅」の安藤明店長(30)は「時短要請には従うつもりだが、営業方法は直前まで検討したい」と話した。協力店に支払われる協力金は1日あたり4万円。同区の居酒屋「宝堂~KARASUMA~」の田川裕仁店長(29)は「正直見合わない」とこぼした。

関西3府県知事が政府に緊急事態宣言発令を要請する見通しが示された夜、閑散としていた京都・先斗町=8日、京都市中京区(渡辺恭晃撮影)
関西3府県知事が政府に緊急事態宣言発令を要請する見通しが示された夜、閑散としていた京都・先斗町=8日、京都市中京区(渡辺恭晃撮影)
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 大阪府は緊急事態宣言が発令された場合、時短要請の対象を府全域に広げ、営業時間も午後8時までに繰り上げる。これまで時短とは無関係だった地域の飲食店にも動揺が広がった。

 「時短か休業か。採算を考え、一番ましな選択をしなければ」。堺市南区の商業施設にある焼き肉店の山野龍一オーナー(37)は表情を曇らせる。府の発令要請への動きを受け、8日はランチ時の来客が激減。山野さんは「(宣言を)解除する明確な指標がなく、世論に押されて宣言が出されるならば終わりが見えない」と懸念を示した上で、「ワクチンで安心感が広がるまで耐えるしかないが、そこまで体力が持つだろうか」とつぶやいた。

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