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東京、新型コロナで都税収入4千億円減 一般会計総額は過去2番目の規模

記者会見に臨む、小池百合子都知事=4日午後、東京都新宿区の都庁(松本健吾撮影)
記者会見に臨む、小池百合子都知事=4日午後、東京都新宿区の都庁(松本健吾撮影)

 東京都の小池百合子知事は8日、新型コロナウイルスの影響による企業収益の悪化などによって、令和3年度当初予算案に計上する都税収入が前年度に比べ約4000億円減少し、5兆450億円前後と見込まれることを明らかにした。コロナ禍の長期化でさらに落ち込む可能性もあり、小池氏は「今後の状況も楽観できない」と述べた。

 一方、都は新型コロナ対策や東京五輪・パラリンピックの大会経費などで歳出は増え、一般会計の総額が7兆4000億円台前半になる見通しも示した。過去最大となった令和元年度の7兆4610億円に次ぐ規模になると見込まれる。財源として、都債の発行も検討するという。

 都税収入の大幅な減少はリーマン・ショックの影響を受けた平成21年度にもあり、減少額は当初予算では約7500億円と見込んだが、最終的には約1兆円まで拡大した。

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