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政治と科学の溝埋まらず 分科会 経済学者入れ議論も…再宣言

西村康稔経済再生担当相出席のもと開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会=8日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
西村康稔経済再生担当相出席のもと開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会=8日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大は、首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言の再発令を余儀なくさせ、菅義偉首相に感染防止と経済活動の両立がいかに難しいかを突き付けた。政府は昨年6月に感染症や医療の専門家らで構成する専門家会議の廃止を決め、7月に経済学者らを加えた新型コロナ対策分科会を立ち上げたが、皮肉にも感染は拡大するばかり。「科学」との向き合い方が今、改めて問われている。(坂井広志)

 「8割おじさんです」

 6日に行われた厚生労働省に助言する専門家組織の会合で、そう語ったのは京都大の西浦博教授(理論疫学)。昨年4~5月の宣言時に近い厳しい対策を講じても、東京の1日当たりの新規感染者数が100人以下に減るまで約2カ月が必要との試算を示した。

 緊急事態の期間を2月7日までの1カ月間とし、しかも飲食店への営業時間短縮要請などに対策を限定している政府にとって、耳が痛かったに違いない。

 その西浦氏は昨年春の宣言時、専門家会議にオブザーバーとして出席し、人と人との接触を8割削減する必要性を主張した。8割削減という目標は国民に受け入れられないと判断した政府は「最低7割、極力8割」と目標を弱めて国民に提示。これに対し西浦氏はツイッターに「7割は政治側が勝手に言っていること」と投稿し、政治と科学の距離を印象付けた。

 政府が専門家会議を廃止したのは、会議設置に法的根拠がなかったことに加え、専門家会議の提言に引きずられ、経済を犠牲にしかねない形で政策が決まっていくことに、危うさを感じたことが大きい。その象徴が「8割」をめぐる問題だった。

 政府は同会議の解散を決め、一部のメンバーは残し、経済学者らを加え、法的な位置づけを明確にした上で分科会として再スタートした。だが、医療崩壊の危機が叫ばれる中、経済の専門家の声はかき消されていった。感染症や医療の専門家が主導権を握ることになり、感染症対策に軸足を置いた発信は強まった。

 11月中下旬には観光支援事業「Go To トラベル」を止めない政府に対し、分科会メンバーはいらだちを募らせ、ある医療関係者は「危機感が政府に伝わらない」と嘆いた。

 首相とそろって7日の記者会見に臨んだ分科会の尾身茂会長は「1カ月で感染を下火にしたい」と首相に気を使ったが、5日の記者会見では、ステージ4(感染爆発)からステージ3(感染急増)に引き下げるのは「1カ月未満では至難の業」と語っている。こちらの発言が本音だろう。

 政策決定の仕組みを変えても、結局、宣言発令という同じ結果を招いた今回の事態。制御困難な新型コロナと対峙(たいじ)するには、科学の知見に真摯(しんし)に向き合わなければならない現実がそこにはある。

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