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北海道知事「対岸の火事ではない」 4都県との往来自粛要請

北海道庁
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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令決定を受け、北海道は7日夜、対策本部会議を開き、対象地域となる4都県との不要不急の往来を控えるよう要請することを決めた。道が15日までとしている集中対策期間の取り組み項目に追加した。

 鈴木直道知事は「首都圏の感染拡大は対岸の火事ではない。全国が一丸となって取り組むことが極めて重要だ」との考えを表明した。政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長が「首都圏の感染を沈静化しなければ、全国の感染を下火にすることは無理だ」と述べたことを踏まえた。

 道はこれまで「感染リスクを回避できない場合」という条件付きで札幌市や行動制限が要請されている都府県との往来自粛を求めていた。宣言の発令決定を受け、4都県との往来自粛についてはこの条件を外す。

 より強い要請を行う理由について、鈴木知事は「厳しい医療提供体制にある首都圏を訪問し感染することで、その地域の医療の負荷を増やすことを避けなければならない」などと説明した。

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