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3月にテスト大会、聖火リレー…宣言長引けば影響大 緊急事態宣言

五輪マークのモニュメントと国立競技場(奥)=東京都新宿区
五輪マークのモニュメントと国立競技場(奥)=東京都新宿区

 新型コロナウイルスの影響で延期された東京五輪・パラリンピックの準備・運営を担う大会組織委員会にとって、緊急事態宣言の発令決定は歓迎できないニュースだ。開幕まで半年余。ある職員は「痛いことは事実」と話す。

 大会の大枠はほぼ固まり、年明けからは運営計画の具体化と検証に入ることになっていた。テレワークなどコロナ時代の「働き方」は組織委内でも浸透しており、宣言発令による実務上の支障は現時点では大きくない。発令で影響を受けるイベントもない。

 ただし、感染者数がおさまらず宣言期間が長引けば話は変わる。3月4~7日には、再開されるテスト大会第1弾となるアーティスティックスイミングの五輪予選があり、海外選手の参加も予定されている。同25日には五輪聖火リレーがスタート。春までに決めるとしていた観客数の上限や海外からの観客受け入れなどの重要な判断への影響は避けられない。

 別の職員は「大会の印象がさらに悪くなる」とこぼした。国内外で五輪懐疑論が強まるのは確実で、英紙ガーディアン(電子版)は4日、「(東京大会が)おなじみの形で行われることを期待するのは科学ではなく、信仰行為と思える」と悲観的に報じている。

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