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「今が正念場」「なんとか耐え抜きたい」 不安抱えた飲食店や企業

 前回の緊急事態宣言時には休業したこともあったが、影響を受けているのに協力金のない仕入れ先のことを考え、今回は営業を続ける見込み。「この1カ月で少しでも感染者が減ってくれれば」と期待した。

 港区に住むシステムエンジニアの男性会社員(48)は「会社としてはテレワークが8割だが、私自身は立場や業務の都合で毎日出勤している。今後もテレワークは難しい」と打ち明けた。

■神奈川

 昨年4月の緊急事態宣言で打撃を受けた横浜中華街(横浜市中区)。土産物店の男性店主(61)は「緊急事態宣言を出さないと感染増加を止められないのは理解できるが、前回の宣言で中華街はゴーストタウンのようになった。今回はどうなることか」と不安を隠せない。中華料理店を営む女性も、午後8時までの時短要請について、「店を開けても客がいなければ(従業員に)給料が払えない」と嘆いた。

 観光名所・江ノ島などがある神奈川県藤沢市観光協会の担当者は「再度の緊急事態宣言は痛手だが、できる範囲で対応をとっていく」と話した。

 人材派遣会社「ジョビア」(横浜市神奈川区)の吉備カヨ社長は「前回の緊急事態宣言では社員全員が在宅勤務を経験し、昨年6月以降は週2日をテレワークとしてきた。万全の体制で乗り切りたい」と述べた。

■埼玉

 さいたま市浦和区の「肉バル Girasole」代表の白子千寿(ちず)さん(45)は、営業時間の短縮要請には基本的に協力する方針。夜間に営業できない分の損失をカバーするため、来週からテークアウトの提供を始める予定といい、「何とか知恵を絞って耐え抜きたい」と話した。

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