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緊急事態宣言で日常どうなる 夜間は外出自粛、学校は通常通り

1都3県に緊急事態宣言を発令し会見で国民に協力を呼びかける菅義偉首相=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
1都3県に緊急事態宣言を発令し会見で国民に協力を呼びかける菅義偉首相=7日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府が7日に決定した新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言により、対象となる東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県では日常の活動が制限されることになる。

 4都県では2月7日まで、午後8時以降の不要不急の外出自粛の徹底が求められる。感染リスクが高いと指摘される飲食の場を避けるため、飲食店などには午後8時までの営業時間短縮を求め、酒類の提供は午後7時までとなる。飲食店を早く閉めることで人の移動制限につなげる。

 時短営業に応じた飲食店に支払う1日当たりの協力金の上限は現行の4万円から6万円に引き上げて実効性を高める。一定規模の百貨店や遊興施設などにも午後8時までの時短を要請。一方、通院や生活必需品の買い出し、屋外での運動や散歩など生活や健康の維持のために必要なものは対象外となる。

 企業には、接触機会を減らすため「出勤者数の7割削減」を掲げ、テレワークやローテーション勤務の強力な推進を促すほか、午後8時以降の勤務の抑制を事業者に働きかける。出勤する場合でも時差出勤や自転車通勤を奨励する。

 小中高校や大学の一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試も感染対策を行った上で予定通り実施するとした。保育所や放課後児童クラブ(学童保育)は原則、開所する。

 スポーツやコンサートなどイベントの全面的な自粛も求めないが、入場者数を最大5千人かつ収容率50%以下に抑えるよう働きかける。

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