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緊急事態宣言7日に決定へ 時短要請応じぬ飲食店名の公表可能に

年頭の記者会見に臨む菅義偉首相=4日午前、首相官邸(春名中撮影)
年頭の記者会見に臨む菅義偉首相=4日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉首相は5日の自民党役員会で、新型コロナウイルス対応のための特別措置法に基づく緊急事態宣言について、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会を7日に開き、発令を決める方針を表明した。対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、7日か8日に発令し、期間は1カ月とする方向だ。政府は飲食店への制限を中心とする見込みで、営業時間短縮要請の実効性を高めるため、要請に従わない店の名称を公表できるよう、特措法に関する政令の改正も行う方針だ。

 首相は役員会で「国民が政府、与党に望んでいることは安心、希望だ。最優先はコロナ対策で、しっかり頑張る」と述べた。

 政府は特措法に基づき設置されている諮問委で意見を聞き、対策の指針である基本的対処方針を改定し、国会報告を経て首相が宣言を発令する。

 昨年4月の緊急事態宣言では、幅広い施設や業種が休業要請の対象になった。今回は飲食への対応が中心となり、イベント関連も開催要件の厳格化などにとどめる方向だ。加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「経路不明の感染の原因の多くが飲食だと専門家から指摘されている。飲食のリスク軽減をいかに効果的に行うかとの観点から議論を進めている」と語った。

 一方、加藤氏は特措法の関連政令の改正を検討していることも明らかにした。

 緊急事態宣言が発令された場合、都道府県知事は特措法45条などに基づき、施設や店舗に使用制限を要請・指示し、従わない場合は施設の名称を公表できる。

 要請できる対象は政令で定めているが、今回、新たに飲食店を加えて時短要請の実効性を高める。

 また、西村康稔経済再生担当相は5日の会見で、コロナ分科会の示す4段階の基準で「ステージ3」相当に感染状況が下がることが、宣言を解除する目安だとの考えを示した。昨春の宣言と同様に、テレワークを推進して「出勤者数の7割削減」を目指すのが適当だとの考えも示した。

 一方、コロナ分科会も5日夜、「可及的速やかに宣言を発出すべきだ」とする提言をまとめた。尾身茂会長は記者会見で、宣言解除の時期に関し「1~2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と述べ、長期化の可能性を指摘。「飲食店(対策)は重要だが、そこだけでは感染を沈静化することはできない」とも語った。

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