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「不要不急の外出自粛を」1都3県、8日から要請 閉店時間前倒しも

新型コロナウイルス感染拡大への対応に関し開かれた、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事によるテレビ会議=4日夜、都庁
新型コロナウイルス感染拡大への対応に関し開かれた、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事によるテレビ会議=4日夜、都庁

 「1都3県の緊急事態行動で人流を抑えていく」。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の発令対象となった東京都と神奈川、千葉、埼玉の3県の知事は4日夜、テレビ会議を開催。8日から、飲食店への営業時間短縮要請は閉店時間を午後8時に前倒しし、住民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請することなどを連携して実施することで合意した。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)に歯止めをかけるため、共同でメッセージを送り、理解を得たい考えだ。

 「感染状況はこれまでと全く違うステージに入った。一人一人が感染リスクを低減させるだけでなく、人と人との接触を徹底的に抑える必要がある」。小池百合子都知事はテレビ会議後の臨時記者会見でこう強調。飲食店を対象にした時短要請について「これまでの経験などの蓄積で対応策が明確になった部分がある。全てを止めるのではなく対象を絞って実効性を高める」と説明した。

 緊急事態宣言後は、時短要請に応じなかった場合、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく公表の規定があるとも言及、「厳しいお願いだが、こうした規定も活用し、なんとしても抑制して実を取っていきたい」との意向を示した。

 1都3県は、時短要請のほか、8~31日に午後8時以降の不要不急の外出自粛も要請することで一致した。テレワークについては、1都3県がそれぞれ感染状況に応じて目標を設定し、事業者に従業員の会食自粛を求める。ただ、政府の緊急事態宣言が発令された場合は、基本的対処方針に基づき要請内容の変更があり得るとしている。

 都は不要不急の都県境をまたぐ移動の自粛を要請することを決定。時短要請に応じた飲食店への協力金は従来の事業者単位から実店舗ごとの支払いに拡充し、額も1日当たり4万円から5万円に引き上げる方向で検討している。都立学校は感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続する一方、部活動や合唱など飛沫(ひまつ)感染の可能性の高い活動は中止するとした。

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