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東北各地で仕事始め 今年もコロナ対策に注力

今年の漢字を「躍」と掲げる宮城県の村井嘉浩知事=4日、宮城県庁(塔野岡剛撮影)
今年の漢字を「躍」と掲げる宮城県の村井嘉浩知事=4日、宮城県庁(塔野岡剛撮影)
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 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東北各地の自治体や多くの企業が4日、仕事始めを迎えた。感染拡大防止を考慮し、オンラインなどを活用して年頭訓示を行う自治体も。また、青森、秋田の各県では、政府が首都圏の1都3県に緊急事態宣言を再発令した場合、当該地域への往来自粛を要請する方針であることを明らかにした。

オンラインで訓示

 宮城県の村井嘉浩知事は4日、新型コロナウイルスの感染防止策として、県職員に向けた年頭訓示を県庁内のテレビ放送で行った。その後、定例会見に臨んだ村井知事は「今年は東京五輪などもあるので、一気に新型コロナウイルスを落ち着かせ、交流人口の回復に注力することが重要だ」と強調した上で「ワクチンの接種をスムーズに行えるようにしたい。(感染者の多い)仙台市内の(患者の)発生を早く抑える意味でも調整したい」と意欲を示した。

 青森県の三村申吾知事は4日の記者会見で、政府が1都3県に緊急事態宣言を再発令した場合、県民に対して首都圏との往来自粛などの一定の制限を要請することもあり得るとの考えを明らかにした。

 三村知事は2日に4都県の知事が政府に対して緊急事態宣言の再発令を要請したことに触れ、「重大な危機感の表れと受け止めている。首都圏の感染者数が全国の動向を左右しかねない」と述べた。

 岩手県の達増拓也知事はこの日、オンラインで年頭訓示を行い、「感染症対策には慎重さとチャレンジ精神が必要。今までやったことがないようなことも行って、真のふるさと振興を進めましょう」などと職員に呼びかけた。

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