「やむを得ない状況」 医療逼迫の首都圏
新型コロナウイルス特措法に基づき、政府は４日、首都圏の４都県に緊急事態宣言を発令する方向で調整に入った。政府に速やかな発令を求めていた１都３県からは「経済への影響は大きいが、やむを得ない状況だ」などの声が上がった。
神奈川県の担当者は、菅義偉首相の記者会見を受け「医療体制が逼迫しており、宣言は望ましいが、発令時期など具体的な内容がよく分からなかった」と指摘。「近く宣言が出される前提で、準備を急ぎたい」と語った。
感染拡大が深刻な東京都も医療提供体制は逼迫。新型コロナ対応担当部署の職員は「経済が止まれば生活が苦しくなってしまう人もいるが、医療体制を崩壊させてはいけないというのが一番だ」と強調。「なんとか感染者の減少につながってほしい」と話した。
千葉県の森田健作知事は「最後の切り札。国としてもしっかり吟味して、国民にお願いしていただきたい」と述べた。