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「やむを得ない状況」 医療逼迫の首都圏

菅首相が1都3県に緊急事態宣言発令の検討を発表したことを伝える街頭モニター=4日午前、東京都千代田区
菅首相が1都3県に緊急事態宣言発令の検討を発表したことを伝える街頭モニター=4日午前、東京都千代田区

 新型コロナウイルス特措法に基づき、政府は4日、首都圏の4都県に緊急事態宣言を発令する方向で調整に入った。政府に速やかな発令を求めていた1都3県からは「経済への影響は大きいが、やむを得ない状況だ」などの声が上がった。

 神奈川県の担当者は、菅義偉首相の記者会見を受け「医療体制が逼迫しており、宣言は望ましいが、発令時期など具体的な内容がよく分からなかった」と指摘。「近く宣言が出される前提で、準備を急ぎたい」と語った。

 感染拡大が深刻な東京都も医療提供体制は逼迫。新型コロナ対応担当部署の職員は「経済が止まれば生活が苦しくなってしまう人もいるが、医療体制を崩壊させてはいけないというのが一番だ」と強調。「なんとか感染者の減少につながってほしい」と話した。

 千葉県の森田健作知事は「最後の切り札。国としてもしっかり吟味して、国民にお願いしていただきたい」と述べた。

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