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【年の瀬 記者ノート】コロナに翻弄された都民 難しい経済とのバランス

 だが都幹部の1人は「コロナ慣れ、自粛疲れがあり、メッセージが届きにくくなってきている」と漏らす。営業時間の短縮を要請し、不要不急の外出自粛を求めているものの、「以前のように人の流れを抑えられなくなってきた」。

 こうした状況下で自治体側は新型コロナ対応の特別措置法を改正し、休業・営業時間短縮の要請に応じない場合の罰則規定や、協力金支払いでの自治体への財政支援などを盛り込むよう求めており、政府も改正の動きをみせている。

 ただ、忘れてはいけないのはコロナ禍で経済的なダメージを受けている多くの事業者の存在だ。営業時間短縮による損失に対して、協力金は不十分という声も根強い。

 事業者、そして医療現場に重い負担がのしかかる状況を改善していくためには、特措法改正だけでなく、一人一人が手を緩めずに感染防止の地道な取り組みを積み重ねられるかが鍵を握る。最新の感染状況と、そこで求められる対策をこれまで以上に情報発信していきたい。(高久清史)

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