PR

ライフ ライフ

【年の瀬 記者ノート】コロナに翻弄された都民 難しい経済とのバランス

東京アラートのため、赤くライトアップされた東京都庁=6月11日夜、東京都新宿区(佐藤徳昭撮影)
東京アラートのため、赤くライトアップされた東京都庁=6月11日夜、東京都新宿区(佐藤徳昭撮影)

 新型コロナウイルスに翻弄された1年だった。東京五輪・パラリンピックが延期に追い込まれ、春の緊急事態宣言で東京の繁華街から人混みがなくなった。マスク着用や入店時の手の消毒など新しい日常は浸透しているが、感染の第3波は大きく、年末の医療機関を逼迫(ひっぱく)させている。都庁の現場を取材し、感染防止と経済活動のバランスを図る新型コロナ対策の難しさを感じた。

 「この年末年始を感染拡大ストップのための特別な時期にしなければならない。『年末年始 コロナ特別警報』を発出する」。小池百合子知事は今月17日の臨時記者会見で医療機関の負担を減らし、命を守るために感染防止対策を求めた。

 その4日後にも臨時記者会見。「家族でステイホーム」を掲げ、「『コロナ自粛にはもう疲れたよ』と言っている場合ではありません」と強調した。酒類を提供する飲食店などを対象にした営業時間短縮要請、国の観光支援事業「Go To トラベル」見直しなどを経ても、沈静化の兆しがない感染状況への強い危機感が表れていた。

 感染の第1波では緊急事態宣言と、それに伴う都の広範囲な休業要請によって人の流れが大幅に抑制された。未知の存在だった新型コロナに関する知見、経験が得られていく中、感染防止対策のガイドラインも作られた。トイレットペーパーが店頭から消えるようなパニック状態もなくなった。

 感染防止と経済活動の両立を図る中で第2波、第3波の到来は避けられず、その波のピークをいかに抑えるかが大事になってくるといわれてきた。都は7月に感染状況、医療提供体制について4段階の警戒度で評価する仕組みを導入。小池氏は状況に応じて「防ごう重症化 守ろう高齢者」や、会食の注意ポイントをまとめた「5つの小(こ)」などのキーワードも使いながら注意喚起してきた。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ