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コロナ対策の特措法改正案、来年1月成立も視野 

 会談に向かう自民党の森山国対委員長=28日午前、国会
 会談に向かう自民党の森山国対委員長=28日午前、国会
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 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の強化に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について、来年1月18日召集の通常国会で早期成立を目指すことで合意した。政府・与党は令和2年度第3次補正予算案と並行して審議を始め、早ければ同月中の成立も視野に入れる。ただ、休業要請を拒む事業者への罰則導入などは各党に隔たりがあり、審議の先行きは不透明だ。(永原慎吾)

 例年、一般の法案審議は予算成立後の4月以降とするケースが大半を占めるだけに、改正案を1月中に処理するのは異例といえる。

 森山氏は会談後、記者団に「4月以降の審議では新型コロナ対策としては時間を逸することになる」と述べ、早期成立の必要性を強調した。特例的に通常国会冒頭から審議が始まる3次補正予算案などと並行して議論を進めたい考えだ。

 特措法の改正は事業者への罰則導入など私権制限を強める課題を含む。政府・与党は当初、新型コロナが収束した後の改正を検討してきた。だが、感染が再拡大する中で菅義偉内閣の支持率は急落。自民党からも「悠長なことは言っていられない」(下村博文政調会長)などと早期改正を求める声が高まり、菅首相も前向きに転じた。

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