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自民議連、再エネ比率45%を提言 2030年度まで政府に申し入れ

 自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」(会長・柴山昌彦幹事長代理)は25日、首相官邸で加藤勝信官房長官と面会し、2030(令和12)年の再生エネ比率を45%以上にすることを求める提言を提出した。

 政府は、2030年度に国内の電源構成に占める再エネの割合を22~24%に引き上げる目標を掲げている。提言では「再エネの主力電源化に向けたさまざまな取り組みが始まり、洋上風力発電の大量導入に向けて道筋がついた」と指摘している。

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