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政府分科会、時短「不十分」 都は慎重姿勢、飲食店も反発

 時短要請に伴う協力金も課題だ。政府は11月、1日当たり最大2万円と想定し、自治体に8割の財政支援を決定。今月16日から来年1月11日までは4万円へ引き上げ、これに対応する形で都は協力金を当初の20日間で40万円、延長後の25日間で100万円と設定した。事業者からは金額が不十分との指摘があり、都関係者も「自治体には協力金の負担は重く、国がしっかり支援する仕組みが必要」と注文する。

 「なんで飲食店ばかりなのか」。東京都港区の新橋駅近くの居酒屋「根室食堂新橋店」の平山徳治店長(49)はため息をつく。要請に従って午後10時に閉店しており、「わずかだが午後8時以降に来店するお客さんが売り上げの足しになっている」という。

 同じ新橋でも午後10時以降も営業する店が多いとし、「閉店時間を前倒ししても、遅くまで営業している店に人が流れ、結局感染が広がる。休業要請を出してドンと補償を出して、その間に感染を押さえ込んでほしい」と語る。

 小池氏は「お願い」にとどまる新型コロナ対応の特別措置法について要請に応じない場合の罰則規定や、協力金に関する財政支援を盛り込むなどの改正を求めており、記者会見でこう強調した。「お願いすべきことはすべてしている。そしてお願いしかできないことが最大の問題だ」

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