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政府分科会、時短「不十分」 都は慎重姿勢、飲食店も反発

今年最後の定例会見をする小池百合子東京都知事 =25日午後、都庁(植村光貴撮影)
今年最後の定例会見をする小池百合子東京都知事 =25日午後、都庁(植村光貴撮影)

 新型コロナウイルスの感染が拡大する東京都に対して、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が飲食店などはさらに営業時間を短縮する必要があると求めている。都は協力が得にくいなどとして慎重姿勢を見せるが、先行きが見通せない状況に店側からは不満も上がる。

 「年末年始は来年の東京を占う重要な局面。素晴らしい年にするために皆さんの協力をお願いしたい」。小池百合子知事は25日、今年最後となる定例記者会見で忘年会、新年会などを控えるよう呼びかけた。

 都は会食などの感染リスクに対応し、繁華街の人の流れを抑えるために、11月28日から都内のほぼ全域の酒類を提供する飲食店などを対象に営業時間を午後10時までとする時短要請を開始。その後、政府の分科会が必要に応じた閉店時間の前倒しなどを提言する中、都は午後10時を維持して要請の期限を今月17日から来年1月11日に延長した。

 これに異を唱えたのが分科会の尾身会長だ。今月23日、東京周辺で感染が拡大しており、夜間の人の動きは十分減っていないと指摘。さらなる営業時間短縮が必要とし、「その結果、日本の感染が下火になって、社会経済が回復すると確信している」と述べた。

 だが都側は慎重姿勢だ。都幹部は「前倒しをしても協力してくれる事業者は少なくなる」と指摘する。

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