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地方向け脱炭素実現会議が初回会合 2050年目標向け「ドミノ」を

閣議に臨む(左から)平沢勝栄復興相、加藤勝信官房長官、菅義偉首相、橋本聖子五輪担当相、橋本聖子五輪担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)平沢勝栄復興相、加藤勝信官房長官、菅義偉首相、橋本聖子五輪担当相、橋本聖子五輪担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は25日、首相官邸で「国・地方脱炭素実現会議」(議長・加藤勝信官房長官)の初会合を開き、2050(令和32)年の温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、地方自治体向けの行程表づくりに着手した。今後5年間で既存の脱炭素技術を集中的に投入し、先行地域を作り出して全国各地に「脱炭素ドミノ」を起こしていく。

 行程表は、令和7年までに住宅や公共施設の省エネ性能の向上や電気自動車(EV)のカーシェアの普及など既存技術で可能なメニューを全国で実施するとした。モデル地域を複数創出し、12年までに再生可能エネルギー発電の潜在力が高いとされる離島や農山村などを中心に取り組みを広げていく。

 小泉進次郎環境相は会議後、記者団に「脱炭素ドミノを巻き起こしていくことを共有できた。(地方の)休眠再エネ電力を掘り起こしていく」と強調した。

 会議には長野県の阿部守一知事ら地方自治体の首長が出席した。今後環境省を中心に自治体側と協議を重ね、来年6月にも行程表をまとめ、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

 政府は、25日に策定した産業界向けの工程表「グリーン成長戦略」と合わせ、脱炭素社会の実現を目指す。

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