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時短・休業 支援明記へ 罰則も検討 イベント上限5000人に強化

新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に話し合う、(左から)田村憲久厚労相、尾身茂分科会長、西村康稔経済再生担当相=23日午後、東京都千代田区(松本健吾撮影)
新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に話し合う、(左から)田村憲久厚労相、尾身茂分科会長、西村康稔経済再生担当相=23日午後、東京都千代田区(松本健吾撮影)

 政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に向けた議論を開始した。政府は休業や営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの財政措置の明記や罰則規定などについて検討する。西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で、東京都を中心に来年1月11日までの大規模イベントの人数制限を強化する方針を示した。定員1万人以上の会場は原則5千人までとする。

 休業や時短要請の実効性を高める対策として、政府は分科会に、要請に応じた店舗への財政支援や罰則規定などについて検討する考えを示した。

 現在、特措法は24条で「(都道府県知事は)公私の団体又は個人に必要な協力の要請をすることができる」と定めている。知事が店舗に休業や時短を求める場合、これを根拠にしており、強制力はない。各都道府県は要請に応じた店舗に「協力金」を支給し、政府は臨時交付金で支援しているが、改正案に「支援措置」を明記し、事実上の補償となる協力金を制度化することで、実効性を高めたい考えだ。

 罰則規定に関しては、特措法は5条で個人の自由や権利の制限に関し「必要最小限のものでなければならない」と定めているため、政府内に慎重な声もある。

 このほか、医療提供体制について、48条で緊急事態宣言が発令された都道府県の知事は、医療の提供に支障が生ずる場合、臨時の医療施設を設置することができるとしているが、発令前でも開設できるよう改める方向で調整する。感染が急拡大した場合に備える。

 政府は来年1月召集の通常国会に改正案を提出し、早期の成立を目指す。

 イベント制限の強化について政府は23日、各都道府県に事務連絡を出した。感染拡大が継続している地域では、イベントの人数上限を5千人以下に引き下げるなどの対応を検討するよう求めた。

 すでに販売した分には適用せず、5千人を超えている場合でも、キャンセルは求めない。新規販売の停止については、1週間程度の周知期間を設けることを求めており、具体的な販売停止時期は各都道府県の判断に委ねる。周知期間に販売することは可能だが、主催者の判断が問われることになりそうだ。現在、東京都と最終調整している。

 一方、分科会は感染拡大地域の自治体に対し、飲食店にさらなる営業時間の短縮要請を行うよう求める提言をまとめた。尾身茂会長は記者会見で、提言は東京都を念頭に置いたと認めたうえで「感染のボリュームが多い地域(東京)は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないかという意見がコンセンサスになった」と述べ、時短の前倒しを求めた。

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