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国立大授業料自由化見送り 文科省、コロナ影響か

文部科学省
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 文部科学省は23日、国が目安を定める国立大の授業料について、各大学が独自に決める自由化を当面見送ることを決めた。大学経営の課題を考える文科省の検討会議が同日にまとめた提言に、関連記述が盛り込まれなかった。新型コロナウイルスの影響で困窮する学生が増えており、文科省や有識者らが値上げにつながる議論を避けたとみられる。

 国立大の授業料は、国が経済情勢などを勘案して「標準額」(現行は年間53万5800円)を設定し、この2割増までを上限として各校が決める仕組み。横並びが続いていたが、平成30年に東京工業大が値上げを表明し、一部の大学が追随した。国立大の収入の大半を占める運営費交付金が減っていることが背景にある。

 今年2月から検討会議で自由化を議題にする予定だったが、直後にコロナ感染が拡大し、議論されなかった。

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