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自民・下村氏「協力金や罰則は理に適っている」新型コロナ特措法改正

自民党・下村博文政調会長(春名中撮影)
自民党・下村博文政調会長(春名中撮影)

 自民党の下村博文政調会長は23日の記者会見で、政府・与党が新型コロナウイルスの感染防止に向けて来年の通常国会での改正を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、休業や営業時間短縮の要請に応じた店舗への財政支援や応じない店舗への罰則規定を設けるべきだとの認識を示した。「協力金やペナルティーについて法的根拠を設けることは理に適っている」と述べた。

 下村氏は「休業要請の実効性をしっかりと書き込むことが必要だ」と意義を強調した。罰則については「刑事罰は考えていない」と述べ、罰金や公表といった「行政罰」で政府と調整していると説明した。

 通常国会では令和2年度第3次補正予算案や3年度予算案の審議が行われるが、下村氏は「状況によってはのんびりしてられない」と述べ、特措法改正案の早期成立が必要だとの認識を示した。

 下村氏はまた、入院勧告の順守義務規定などを改正案に盛り込むことを政府に求めたことも明らかにした。

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